IT導入補助金とは？わかりやすく解説します！

IT導入補助金とは？

中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するための補助金です。

IT導入補助金の手続きは、以下に示すIT導入補助金事務局、IT導入支援事業者、中小企業・小規模事業者等の３者で進められます。IT導入補助金事務局に登録したIT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体としてITツールの選定、交付申請書の作成などを行います。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金の対象者・目的

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は、以下の表の資本金または常勤従業員数の数が表に示す数字以下の中小企業・小規模事業者等が申請の対象となります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人	-	300人
学校法人	-	300人
商工会、都道府県連合会及び商工会議所	-	100人

業種	常勤従業員
商業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）	5人
サービス業のうち宿泊業、娯楽業	20人
製造業その他	20人

例えば、製造業の場合は、資本金３億円・常勤従業員数300人となっています。したがって、製造業の場合は、資本金が３億円以下もしくは常勤従業員が300人以下であればIT導入補助金の対象者となります。

他にも、組合・法人、特定事業者などは対象となる条件が異なるため詳しくは公募要領をご確認ください。

IT導入補助金の目的

IT導入補助金は大きく分けて３つの申請枠があり、それぞれに事業目的があります。

通常枠は、中小企業・小規模事業者が今後直面する働き方改革、インボイス制度などの制度変更に対応するためにITツールを導入するための経費を補助することで中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る事を目的です。

デジタル化基盤導入類枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援すると共に企業間取引のデジタル化を強力に推進する事が目的です。

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントを回避すると共に、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するためのサイバーセキュリティ対策の強化を図ることが目的です。

IT導入補助金の申請枠・補助上限・補助率

IT導入補助金は導入するITツール（ソフトウェアやクラウドなど）によって申請する枠や類型が決まります。上のフローチャートで自分が申請することが出来る申請枠を確認することができます。

また、このチャートにはありませんがセキュリティ対策推進枠は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを利用する場合申請が可能です。

申請枠や類型などにより補助額や補助率がことなるため下の表で確認する必要があります。

枠名	補助額	補助率
通常枠	A類型：5万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下	1/2
セキュリティ対策推進枠	5万円～100万円	1/2
デジタル化基盤導入枠 （デジタル基盤導入類型）	ITツール：～50万円 50万円超～350万円 PC・タブレット等：～10万円 レジ・券売機：～20万円	3/4、2/3、1/2

今回は3つの申請枠について大まかに説明しましたが、補助対象となるITツールの詳細や補助額などについては各申請枠の公募要領をご確認ください。また、以上の類型の他にも申請可能な類型などもあるので、IT導入補助金2023をご覧ください。

IT導入補助金の申請方法と注意点

IT導入補助金の申請方法と注意点

交付申請前に、gBizIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTIONの実施、みらデジの経営チェックの実施の３つを行わなければなりません。

gBizIDプライムアカウント

補助金申請は電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）を使って行います。GビズIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証システムで様々な行政サービスにログインすることができる仕組みです。申請に使用するGビズIDプライムアカウントは、会社代表や個人事業主向けで行政サービスを無制限で利用できます。しかし、１週間ほどの書類審査が必要なため補助金の申請期限に注意してアカウントを取得しなければなりません。

SECURITY ACTION

「SECURITY ACTION」は独立行政法情報処理推進機構（IPA）が実施している中小企業・小規模事業者等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。SECURITY ACTIONは以下の２段階があり、申請のためには最低でも１段階目の「一つ星」の宣言に取り組む必要があります。

みらデジ「経営チェック」

「みらデジ」とは中小企業庁により採択された株式会社フォーバルが運営する会社のデジタル化を中心とした経営状況を可視化し、支援機関との相談につなげるポータルサイトです。このサイトでいくつかの設問に回答する経営チェックに取り組む必要があります。経営チェックを実施すると同地域、同業種などの他社と比較した自分の会社の経営課題やデジタル化の進捗を確認することが出来ます。

必要書類

申請の際に添付する書類は、法人と個人事業主で異なります。まず、法人の場合は、履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書の２つです。個人事業主は身分証明書、所得税の納税証明書、確定申告書の３つです。これらを申請の前に準備しておく必要があります。しかし、書類によっては登録申請からの期限が指定されているため注意しなければなりません。

申請手続き

以上の準備がは、以下のフローに沿って申請手続きを行います。まず、IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請者の基本情報などを登録します。その後、必要書類の添付や申請類型の選択などの交付申請の作成を行います。そして、IT導入支援事業者が導入するITツールの情報などを入力し、最後に中小企業・小規模事業者等がIT導入補助金事務局に提出します。

IT導入補助金で採択されるためのポイント

IT導入補助金で採択されるためのポイント

IT導入補助金は、事務局に提出した交付申請を事務局と外部審査員会によって審査され、優れた評価を得ることで補助金交付候補者として採択されます。

そのため、採択されるためには審査項目を理解し、優れた事業計画書の作成が重要になります。審査項目は、以下の表のように申請枠及び類型により異なるため申請する予定の枠の申請項目を十分に理解する必要があります。

審査項目	通常枠	セキュリティ対策推進枠	デジタル基盤導入枠
事業面	・経営課題 ・導入効果 ・事業成長	・経営課題 ・事業成長 ・自立的セキュリティ対策 ・ITツールの活用 ・サプライチェーンの寄与度	・インボイスへの対応 ・生産性向上 ・経営課題
計画目標値	・労働生産性向上	・労働生産性向上	ー
政策面	・働き方改革 ・セキュリティ ・賃上げ	・働き方改革 ・賃上げ	・働き方改革 ・セキュリティ ・賃上げ

さらに、審査項目の他に加点項目、減点項目があります。

加点項目の例を挙げると、賃上げの水準が高いことや導入するITツールが特定の認定を受けていること、企業や事業が外部から特定の認定・承認・選定されていることなどです。

減点項目は、過去にIT導入補助金で交付決定を受けたことがある事です。

以上の審査項目と加点項目を理解して、合理的で説得力のある交付申請を作成する必要があります。

IT導入補助金の採択事例

IT導入補助金の採択事例

採択事例①

板金加工を得意とする製造業の会社では、会計事務所とやり取りを紙ベースで行い試算の作成に２か月ほど掛かっていました。コロナ禍をきっかけに業績をリアルタイムで管理することを考え、新たに会計ソフトとクラウドを導入しました。これにより、試算表の作成に掛かる時間が半減し、会計事務所ともクラウド共有することでやり取りがスムーズになりました。

採択事例②

日本全国に石材や砂利の運搬を行っている海運業の会社では、海運局に提出する書類などを手書きで作成していることにより作業量が多く、重要な書類は直接渡しに行く場合もあるなど書類の作成及び管理が課題でした。そこで、各船舶専用にノートPCとoffice365を導入しクラウドを活用することで書類の作成、受け渡しに掛かる時間が短縮され業務効率が向上しました。これらの導入に伴いWi-Fi環境を整備することで求人のアピールになり人材確保も期待できます。

本記事では、IT導入補助金の概要や申請方法、採択されるポイント等について解説しました。
IT導入補助金は、中小企業の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入に活用できる有用な補助金です。IT支援事業者の協力の基申請を行うことができるので、補助金手続きに不慣れな事業者でも安心して申請を進めることができます。
Compass Reachでは、IT支援事業者として認可されており様々な企業にITツールの導入をご支援して参りました。
お困りごとがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。