中小企業省力化投資補助金とは？わかりやすく解説します！

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的なカタログから選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

本補助金事業は、中小企業等と省力化製品販売事業者で共同申請します。

中小企業等は販売事業者及び導入製品の選定を行い、販売事業者は「カタログ」を基に導入製品の選定を支援します。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金の対象者・目的

中小企業省力化投資補助金の対象者

本補助金の対象者は、下記の表の数字以下となる会社又は個人が本事業の対象者となります。

業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種(上記以外)	3億円	300人

上の表以外にも組合や法人関連にも対象となる場合があります。また、補助対象事業者の要件を満たしていても直近で補助金の交付決定を受けた場合など他の補助金事業と重複してしまう場合は補助対象外となります。詳細は公募要項をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金の目的

人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することで簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の売上拡大・生産性向上・賃上げにつなげることを目的としています。



中小企業省力化投資補助金の申請枠・補助上限・補助率

中小企業省力化投資補助金は、以下の表のように補助率は1/2で、従業員数によって補助上限額が異なります。また、右に記載された２つの賃上げの要件を満たした場合は補助上限額が引き上げられます。

補助対象経費

省力化製品の設備投資における製品本体価格、導入経費の２種類が補助対象経費となります。製品本体価格は補助事業のために使用される機械、工具、ソフトウェアなど以下に示すような製品の購入にかかる経費が補助対象となります。導入経費は省力化製品の運搬費や動作確認の費用などが補助対象となります。

中小企業省力化投資補助金の申請方法と注意点

中小企業省力化投資補助金の申請方法と注意点

申請及び補助金事業の流れは以下の画像のようになっています。

まず、本事業は電子申請システムを利用するため、申請する際に必要なgBizIDを取得します。次に、カタログから導入製品および販売事業者を選択します。最後に、販売事業者と事業計画の作成し、共同で交付申請を行います。

交付が決定した場合、省力化製品を導入し、補助事業を実施し、事業実績報告を行います。その後、補助金交付手続きすることで補助金が交付されます。

補助金が交付された後は効果報告の提出があります。製品の使用状況や生産性の向上、賃上げの状況を５年間報告しなければなりません。

gBizIDプライムアカウント

補助金申請は電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）を使って行います。GビズIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証システムで様々な行政サービスにログインすることができる仕組みです。申請に使用するGビズIDプライムアカウントは、会社代表や個人事業主向けで行政サービスを無制限で利用できます。しかし、１週間ほどの書類審査が必要なため補助金の申請期限に注意してアカウントを取得しなければなりません。



必要書類

全事業者が共通で必要な書類は一番上に示す３つになります。以上の３つの他に、法人では真ん中の４つ、個人事業主では一番下の２つの書類が必要になります。

また、大幅な賃上げなどの申請内容次第で別途、必要書類が追加されます。

それぞれの書類にはファイル形式や様式が指定されており、申請サイトにて資料をダウンロードできるのでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金で採択されるためのポイント

本補助金では、申請書類の審査で高評価を得ることで採択されやすくなります。そのため、審査項目を十分に理解し、優れた申請書類を作成する必要があります。

ここでは、中小企業省力化投資補助金の申請要件と審査項目について簡単に解説します。

本補助金は、事業と事業者でそれぞれ補助対象となる申請要件があります。

補助対象事業の要件は、導入する省力化製品が補助事業者の営む事業の業種と合致することや労働生産性、賃上げなどの目標を具体的に設定した事業計画があり、目標の達成に向けて取り組むことです。

補助対象事業者の要件は、上記の補助対象者に該当する事の他に、人手不足であること、特定の補助金に採択されていないことや補助対象となる業種を営んでいることです。

審査項目は上記のような補助対象事業と補助対象事業者の申請要件を満たした上で下の２つの要素を踏まえて評価されます。

• 事業計画に記載の省力化の効果が合理的に説明されていること。省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できること。また、既存業務の省力化により新しい取組を行うなど、単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できるか。
• 大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの適用を含め、賃上げに積極的に取り組んでいる、あるいは取り組む予定であるかどうか。

以上の申請要件と審査項目を基に高評価を得られる申請書類を作成することで採択されやすくなります。

申請要件と審査項目の詳細については公募要領をご確認ください。

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おわりに

本記事では、中小企業省力化投資補助金の概要や申請方法、採択されるポイント等について解説しました。
中小企業省力化投資補助金は、生産性向上・省力化を図る中小事業者にとって有用な補助金です。しかし、業種による制限や導入可能な設備が限定されていることなど、申請をご検討される際には計画的に準備を進める必要があります。
Compass Reachでは、これまで様々な補助金の申請支援の実績を有しており、。中小企業省力化投資補助金の申請支援について様々な業種での支援実績を有しております。
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