小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説します！

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

本補助金は、商工会議所または商工会の支援を受け事業に取り組みます。そのため、初めに事業者の所在がどちらの管轄地域なのかを確認する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の対象者・目的

小規模事業者持続化補助金の対象者

本補助金の対象者は、日本国内に所在する小規模事業者等であり、下記の表に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。

業種	常勤従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

また、このほかに資本金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者でないことなどが対象者の要件です。詳細は公募要項をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」）が今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革やインボイス制度の導入などの制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

小規模事業者持続化補助金の申請枠・補助上限・補助率

小規模事業者持続化補助金は、以下の表のように複数の申請枠があります。通常枠以外の申請枠は特別枠と呼ばれ、通常枠の取り組みに加えてそれぞれの申請要件を満たすことで補助上限額が増額します。

申請枠	補助率	補助上限額
通常枠 自ら作成した経営計画に基づき販路開拓等に取組む小規模事業者	2/3	50万円
賃金引き上げ枠 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者 直近の課税所得がゼロ以下の事業者は補助率が3/4になる	2/3 赤字事業者3/4	200万円
卒業枠 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者	2/3	200万円
後継者支援枠 アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者	2/3	200万円
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が公募締切時から過去３か年の間である小規模事業者	2/3	200万円

小規模事業者持続化補助金には、「インボイス特例」という制度があります。インボイス特例とはある期間に免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれるなどの要件を満たした事業者に適用される制度で上記の補助上限額に一律50万円上乗せされます。

補助対象経費

補助対象となる経費は、策定した経営計画に掛かる上の表にまとめた経費です。しかし、上の表に当てはまる経費であっても他の助成制度と重複する経費など対象とならない場合があります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法と注意点

小規模事業者持続化補助金の申請方法と注意点

申請は原則、電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）を使って行います。郵送で申請をすることも可能ですが、減点対象となってしまいます。

gBizIDプライムアカウント

補助金申請は電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）を使って行います。GビズIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証システムで様々な行政サービスにログインすることができる仕組みです。申請に使用するGビズIDプライムアカウントは、会社代表や個人事業主向けで行政サービスを無制限で利用できます。しかし、１週間ほどの書類審査が必要なため補助金の申請期限に注意してアカウントを取得しなければなりません。

必要書類

申請の際に提出する書類は、下の表のように法人と個人事業主、NPOで異なります。まず、全申請者が提出する必要があるのは、経営計画書や補助事業計画書などの申請書、事業支援計画書です。このほかに、法人では、貸借対象表及び損益計算書、株主名簿が必要です。個人では、直近の確定申告書又は開業届が必要です。NPOでは、貸借対照表及び活動計算書、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、法人税確定申告書が必要です。

以上の他に、申請枠や特例、加点などを希望する場合はそれぞれ追加で書類が必要になります。

申請手続き

申請の流れについて説明します。まず初めに経営計画書と補助事業計画書を電子申請システムに入力し、印刷したものと申請を希望する枠と加点審査に必要な書類添付し、商工会議所または商工会に「事業支援計画書」の発行を依頼します。事業支援計画書発行の受付締切は原則公募締切の１週間前になるため注意が必要です。

事業支援計画書の交付を受けた後は、公募受付締切までに事業支援計画書を含めた必要書類をそろえて申請します。

小規模事業者持続化補助金で採択されるためのポイント

小規模事業者持続化補助金で採択されるためのポイント

本補助金では、申請書類の審査で高評価を得ることで採択されやすくなります。そのため、審査項目を十分に理解し、優れた申請書類を作成する必要があります。

ここでは、小規模事業者持続化補助金の審査項目について簡単に解説します。

審査項目は下のような基礎審査と書面審査、加点審査の3つがあります。基礎審査では提出資料から補助金の要件を満たしているか審査し、要件を満たさない場合は失格となります。その後、書面審査があり、経営計画書と補助事業計画書をもとに審査を行います。最後に政策的な観点から加点審査を行います。これらの審査の総合的評価が高いものから採択されます。

加点審査では、重点政策加点と政策加点の２つの項目があり、それぞれの項目から１つずつ選択し、加点審査を行います。

重点政策加点と政策加点の内容を下にまとめます。

小規模事業者持続化補助金の採択事例

小規模事業者持続化補助金の採択事例

小規模事業者持続化補助金は、前述のとおり販路開拓と業務効率化の取組を支援することが目的です。小規模事業者は書類審査で採択されることにより交付が決定します。その後補助事業に取り組み報告書を提出する事で補助金が交付されます。ここでは、過去の採択事例の取組内容と成果について紹介します。

採択事例①　地酒の地域外顧客に向けた販路拡大事業

地酒を取り扱う小売業が取り組んだ補助事業で、チラシや販促物の作成や商談会に出展することで従来の顧客だけでなく、県外の新たな受注を獲得する事が出来ています。地酒の特徴やダイレクトメールの送付先を分析することで効果的な販路拡大を成功させています。

採択事例②　温泉旅館のHP新設による集客事業

従来は常連客に依存した経営をしていた温泉旅館のHPを新設し、旅館や周辺の観光資源について情報発信をすることで宣伝力を強化したことで、新規の顧客層を開拓しました。また、ネット予約サービスを開始することで業務の効率化も図っています。

おわりに

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や申請方法、採択されるポイント等について解説しました。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を計画する小規模事業者にとって有用な補助金です。しかし、同時に書類作成の手間や、商工会もしくは商工会議所を通して「事業支援計画書」の発行を依頼する必要があるため、申請をご検討される際には計画的に準備を進める必要があります。
Compass Reachでは、小規模事業者持続化補助金の申請支援について様々な業種での支援実績を有しております。
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